熊本の高齢者住宅・有料老人ホームを
種類・費用・特徴・地区別に紹介

福祉現場の人材確保に向けた取り組み

今以上に求められる福祉現場の介護職

日本では現在、人口の25％が65歳以上であり、そのうちの約半数が75歳以上。10年後の2025年には人口の30％が65歳以上になり、当然ながら介護が必要な人は今以上に増加します。では、どれだけの介護職従事者が必要となるのでしょう。
厚生労働省が2015年に発表した介護人材の2025年の需給推計では、必要とされる人材需要見込み253万人に対し、供給見込みが215万人となっており、さらに約38万人の人材確保が必要とされています。
このような現状を踏まえ、国は2015年に「2025年に向けた介護人材の確保～質と量の好循環の確立に向けて～」と題した報告書を作成。中長期的な人材確保の計画策定を打ち出しています。

熊本県でも多彩な事業展開を推進

国の方針を受け、熊本県でも将来を見据えた介護人材の確保に向けて様々な事業を展開しています。事業を推進する上で一番の要となるのは、新しく介護の仕事に携わる人を増やす「新規参入」と、現在介護の仕事に就いている人に出来るだけ長く働いてもらう「定着」の促進。そのために、熊本県では次のような取り組みを行っています。

介護職は将来性が高くやりがいのある仕事

2014年度の介護職従事者を対象とした調査によると、介護の仕事を選んだ理由として最も多かったのが「働きがいのある仕事だと思ったから」、次いで「資格や技能が活かせるから」「今後もニーズが高まる仕事だから」とあります。介護の仕事は、やりがいがあって、身に付けた資格が活かせる仕事、将来にわたって求められる仕事だと、働いている人自身が感じていることが分かります。
介護職をはじめとする福祉職の需要は増加していますが、優れた人材を確保するには働きやすい職場環境の整備や魅力のＰＲが重要。そのためには事業者や国・自治体が役割に応じ、人材確保や定着に向けた主体的な取り組みを進め、連携していくことが求められます。その一環として県では、介護の職場体験や就職相談事業等を行い、就職希望者の支援を行うなどしています。また、社会に巣立つ若者への啓発も重要で、県内の中学校とその保護者を対象とした介護職の魅力を紹介した冊子の作成や、介護の日イベント開催への支援、実際に現場で働く若手職員を講師とした出前授業を行うなどしています。
福祉の仕事に関わることの魅力を発信し、多くの人に興味や関心を持ってもらうこと。そして一人でも多くの人に福祉・介護の仕事に就いてもらうため、これまで以上に関係機関による積極的な事業推進を行っていくことが求められています。